| 研究課題/領域番号 |
17KK0071
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東京大学 (2018-2021)
上智大学 (2017) |
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研究代表者 |
税所 真也 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 助教 (60785955)
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| 研究期間 (年度) |
2018 – 2021
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 成年後見制度 / 任意後見制度 / 中国 / 上海 / 社会学 / 任意後見 / 法人後見 / 社会組織 / 市民後見 / 生活協同組合 / 成年後見の社会学 / 家族規範 / 家族 / 財産管理 / 中国・上海 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，成年後見制度を切り口として，日本と中国の家族のあり様とその変化を明らかにすることが目的である．成年後見制度とは，生活に必要な財産管理や契約行為の締結が困難な認知症高齢者等を対象に，それらの行為を他者が代替することを認める民法上の制度である．当該制度に着目することで，新しい家族のかたちに迫ることができると考え，本研究を通して，日中両国における成年後見の用いられ方，運用のされ方を社会学の立場から分析した．そしてそれぞれの社会において，成年後見制度を利用し，直接の介護行為としてはあらわれない固有の生活上の諸課題を，成年後見の社会化によって解決していく新しい家族のあり方を示した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中国での成年後見制度の普及に関して，これまで培った経験と知見に基づいて現地でのフィールドワーク調査を実施した結果，基課題としての国内研究を大幅に推進させることができた．中国では日本国内とは異なる制度の使われ方があり，それはまた中国の都市部における最新の家族変化を映し出すものであることを示した．また本研究課題の遂行を通して日中両国の家族社会学者・社会政策研究者に新たな知見を発信する役割を果たし，それが国際的な研究者コミュニティにおける長期にわたる強固なネットワーク形成の礎となった．超高齢社会という共通の課題を抱える中国の研究者との今回の国際共同研究は，今後国際研究交流を進展させていく基盤となる．
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