| 研究課題/領域番号 |
17KK0076
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
紛争研究
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| 研究機関 | 中央大学 (2023)
大阪経済大学 (2017-2022) |
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研究代表者 |
籠谷 公司 中央大学, 総合政策学部, 助教 (60723195)
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| 研究期間 (年度) |
2018 – 2023
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
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| キーワード | 同盟研究 / 在外米軍 / 一般抑止 / 緊急抑止 / 情報伝達 / 外交的抗議 / 国際政治理論 / 米国の介入 / 外交的非難 / 約束の強制 / 抑止政策 |
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| 研究成果の概要 |
在外米軍が複数の国に配置されている場合、ある同盟国に駐留する在外米軍の規模の増加によって生じる抑止力の強化は近隣の同盟国の防衛に波及すると信じられている。しかしながら、このような当該同盟国が直面する脅威に対する抑止力の強化は、近隣同盟国に対する米国の態度に関する不確実性を高めるために、近隣同盟国に対する挑戦を招くことを明らかにした。また、当該同盟国に関する抑止力の強化は宿敵国からの外交的抗議を招くが、そのような抗議は当該同盟国内で反発を招き、リーダーや政策に対する支持を高めたり、強硬策を望む声を大きくしたりする形で抑止を強化するのではなく地域の緊張を高めることも明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
同盟を通じた抑止政策は、大国、その同盟国と敵国という三者の関係性で考えられてきた。それに対して、大国が防衛する同盟国を複数に拡張してやることで、地域間や地域内における在外米軍の規模の変化が生み出す紛争行動の動態を把握できるようになった。また、同盟国内の世論に注目して、在外米軍の規模の拡大や武器供与といった抑止効果を強める政策の政治的帰結を分析すると、敵国からの外交的抗議を招き、同盟国における反発や強硬策を求める声を生じ、敵国と同盟国の緊張をより高めてしまうという新たな逆説を見出した。これらの成果は、日本の安全保障政策についても証拠に基づく政策立案の観点から含意を提供することができる。
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