研究課題/領域番号 |
17KT0035
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 特設分野 |
研究分野 |
グローバル・スタディーズ
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
手塚 哲央 京都大学, エネルギー科学研究科, 名誉教授 (60163896)
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研究分担者 |
尾形 清一 京都大学, エネルギー科学研究科, 准教授 (60622991)
マクレラン ベンジャミン 京都大学, エネルギー科学研究科, 教授 (10723455)
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研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2019年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2018年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | Renewable energy / Zero marginal cost / ASEAN / Collaboration / SImulation experiment / 再生可能エネルギー / 限界費用ゼロ / 国際協力 / 制度設計 / シミュレーション実験 / 国際送電網 / 限界費用ゼロエネルギー / 国際間送電網 / 公平性 / 水力発電 / アセアン地域 / 政策評価 / エネルギー政策 / モデルシミュレーション / 地域協力 / 合意形成 |
研究成果の概要 |
本研究では、限界費用ゼロである再生可能エネルギーが普及したASEAN諸国とそれを取り巻く日中韓3国との間の経済協力(ASEAN+3)がもたらす影響を分析する枠組みを構築した。 具体的には、以下の3点を実施した。(1)限界費用ゼロエネルギーが基幹エネルギーとなったエネルギー市場における市場制度の検討、(2)ASEAN+3の諸国の経済協力の影響分析の枠組み検討、(3)再生可能エネルギーがエネルギー需給の中心となった状況での国際電力市場制度の考察。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
限界費用ゼロエネルギーに対しては、それが基幹エネルギーとなったときには新たな市場制度を用意する必要のあることは、本研究における重要な指摘である、そして、再生可能エネルギーの国際市場取引においては、さらに再生可能エネルギーの出力の不確実性を取り除く意味でも、化学エネルギーに変換しておくことは有効なオプションとなり得ることも指摘された。
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