| 研究課題/領域番号 |
17KT0036
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
グローバル・スタディーズ
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
渡辺 直樹 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (00542515)
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| 研究分担者 |
坂和 秀晃 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (70513125)
山田 哲弘 中央大学, 商学部, 准教授 (90707085)
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| 研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2017年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / グローバル・イシュー / 国際経営 / 企業金融 / 経営学 / 企業統治 / 国際比較 |
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| 研究成果の概要 |
我が国の銀行中心型システムは、米英などの市場型システムとは異なるとされてきた。代表者らは、銀行型システムが証券市場の情報の非対称性の緩和、会計保守主義、裁量的な利益管理に与える効果を分析した。近年では、企業の海外進出や外国人株主の増加を受け、スチュワードシップコードの導入や独立取締役の義務付けなど、企業統治改革が進んでいる。本研究では、外国人投資家や機関投資家が企業業績に与える影響に関する分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
コーポレート・ガバナンス(企業統治)は組織(企業、非営利法人など)のあり方を考える最後のフロンティアと指摘されている。経済システムは冷戦時代に終焉を迎え、単一の資本主義モデルに収れんした。一方で、グローバル社会における企業統治のあり方は大きな課題として残されている。企業統治は安倍首相の経済政策の主要テーマと位置づけられ、日本企業の取り組みに注目が集まっている。本研究の意義は、グローバルな視点から企業統治のモデルという社会的な課題を探求することである。
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