| 研究課題/領域番号 |
17KT0064
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
オラリティと社会
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
森本 郁代 関西学院大学, 法学部, 教授 (40434881)
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| 研究分担者 |
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 教授 (00234279)
小宮 友根 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (40714001)
三島 聡 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60281268)
佐藤 達哉 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (90215806)
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| 研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2017年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 裁判員裁判 / 評議 / 実質的協働 / 評議デザイン / コミュニケーション・デザイン |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、裁判員裁判における評議のプロセスを、裁判官と裁判員のコミュニケーションならびに法の実践という二つの観点から検討することで、法的にも妥当な評議デザインの検討を行うことである。分析の結果、裁判官と裁判員の知識や経験の大きな差が、さまざまな実際的な問題となって顕在化していることが明らかになった。裁判官は、それらの問題をそのつど対処しているが、それが逆に議論の流れを誘導する可能性も見いだされた。これらの問題を解決し、裁判員と裁判官の実質的協働という裁判員制度の趣旨を実現するためには、ファシリテーションとチームビルディングを柱とする評議デザインが有効であることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ブラックボックスとなっている評議のコミュニケーションのプロセスを客観的に分析し、知識や経験に大きな差がある裁判員と裁判官が評議中に直面する実際的な問題を明らかにすることで、「裁判員と裁判官の協働」という裁判員制度の趣旨を実現する上での具体的な問題点や課題を提示するとともに、これらの課題を解決する上での評議デザインの有効性を検証している。また、本研究によって明らかになった評議の課題と評議デザインの知見は、大規模公共工事の計画立案やまちづくりなどの行政施策に対する市民参加の話し合いにおいても、議論の進行や運営、ファシリテーションのあり方などに示唆を与えるものである。
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