研究課題/領域番号 |
17KT0081
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 特設分野 |
研究分野 |
情報社会におけるトラスト
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
松浦 幹太 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (00292756)
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研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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キーワード | ブロックチェーン / トラスト基盤 / 暗号通貨 / 高機能暗号 / プライバシー保護 / セキュリティ経済学 / 検証証明 / 秘密分散 / 情報セキュリティ / 暗号・認証等 |
研究実績の概要 |
工学的研究では、高機能暗号の研究において、稼働後に安全性を調節可能な柔軟性を持つプロトコルの完成度を高めた。技術的には、オブファスケーションという考え方を応用し、秘密開示を段階的に実施可能とした。併せて、ゼロ知識証明技術も適用したブロックチェーン系における匿名性の理論モデルを完成させ、当該分野の国際専門誌に採録される成果としてとりまとめた。経済学的研究の遅延を理由として研究期間を延長していたが、延長期間中にこのように工学的研究も発展させたため、後述するように両者の架け橋となる不正分類の研究を高いレベルで実施することができた。 経済学的な研究では、ノードレベルのパフォーマンス評価結果をシステムレベルの波及効果推定に活用する際に参照するパラメータ取得のために最低限の台帳ネットワーク環境が必要であることから、研究期間を1年延長して実験実施条件が整うのを待っていた。しかし条件が整わず、結局、国際会議のチュートリアルを活用して実験の代替となる調査を行い、波及効果を踏まえた不正分類の研究を行うことが適切であることがわかった。これは、ノードレベルのパフォーマンス評価を踏まえて電子署名検証の有無を制御し、その結果得られる省電力波及効果等を算定する際に、制御方針通りにシステムが動作する保証はスマートコントラクトの安全性に依存するからである。最終的に、この不正分類の研究成果をとりまとめ、当該分野でメジャーな国際会議で発表することとした。ただし、通常は2月開催のその会議が2023年5月に延期されたため、研究期間をさらに延長することとした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
最終的な成果発表の場である国際会議が延期されたことに伴い研究期間を延長したという意味で、遅れている。ただし、研究内容としては、工学的研究と経済学的研究の架け橋となる不正モデルに踏み込んで成果をとりまとめることができたので、さらなる遅れは生じなかった。よって、総合的には、やや遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
延期された国際会議での成果発表で最善を尽くし、有意義な討議を行い、本プロジェクト終了後にさらに研究が発展するようにしたい。
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