| 研究課題/領域番号 |
17KT0092
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
紛争研究
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| 研究機関 | 首都大学東京 (2019)
早稲田大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
大槻 一統 首都大学東京, 大学教育センター, 准教授 (00779093)
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| 研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 戦後社会 / 戦後復興 / 民主化 / 核抑止 / 空爆 / 紛争資源 / 核抑止理論 / 戦争 / 戦後処理 / 復興 / 数理政治学 / 計量政治学 / 兵器選択 / 民主的平和論 / 数理分析 / 政治学 / 国際関係論 / 比較政治 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、係争地の政治的及び経済的資源に着目して戦争のあり方を分析した。研究成果は以下の三点に集約される。第一に、国際戦争後に敗戦国が民主化されるメカニズムを明らかにした。具体的には、なぜある戦争では民主化が試みられ、なぜ他の戦争ではそれが起こらないかという問に理論的解答を与え、オリジナルなデータセットによって理論と現実に一貫性があることを示した。第二に、戦争資源が戦争の「戦われ方」に与える影響の分析し、経済資源が兵器の選択に影響を与えることを明らかにした。最後に、政治体制によって戦争によって求める財が異なるため、政治体制と係争地の資源の組み合わせに核抑止の信憑性が影響を受けることを論じた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国内秩序と国家間関係の安定が民主化と国家建設を通じて達成される条件とメカニズムを解明し、戦後の平和構築の可能性、さらには日本の対外援助を通じた民主化と国家建設における貢献の可能性を示した。また、経済資源が爆撃や地雷埋設などの戦争被害の形を決定するメカニズムに科学的な説明を与えることで、戦地における人々の苦しみを低減するための政策的示唆を与えた。最後に、北朝鮮やパキスタンに代表されるアジアの非民主的な核新興国がもたらす安全保障上の脅威が叫ばれる中、本研究はそれらの国が核抑止に与える影響について科学的な知見をもたらした。
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