| 研究課題/領域番号 |
18203003
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
木佐 茂男 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (30122039)
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| 研究分担者 |
磯村 篤範 島根大学, 大学院・法務研究科, 教授 (70192490)
大西 有二 北海学園大学, 法学部, 教授 (60176956)
福士 明 札幌大学, 法学部, 教授 (60142676)
廣田 全男 (広田 全男) 横浜市立大学, 国際総合化学研究科, 教授 (70295525)
北川 善英 横国立大学, 教育人間科学部, 教授 (50115557)
南野 森 九州大学, 大学院・法学研究院, 准教授 (50346756)
嶋田 暁文 九州大学, 大学院・法学研究院, 准教授 (00380650)
渡邊 弘 活水女子大学, 文学部, 講師 (00389537)
田中 孝男 九州大学, 大学院・法学研究院, 准教授 (70404001)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
21,450千円 (直接経費: 16,500千円、間接経費: 4,950千円)
2008年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2007年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2006年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 公務員 / 法務 / 法治主義 / 地方自治体 / 法教育 / ドイツ / 中国 / 韓国 / 研修 / アメリカ合衆国 / 法務研修 / 公務員養成 / 行政学校 / 公務員研修 |
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| 研究概要 |
例えば中国では、法治行政を進めるため公務員の法教育を全国家的に進め、ドイツでは、経済状態が悪化する現状でも公務員の養成・研修制度で一貫して法的素養の強化に努めているのに対して、日本では、主に財政的事情から、法的資質の強化も含めて、公務員に対する研修の量と質はかえって劣化している。研究の結論としては、単に法務教育の重要性を語り、理想的なカリキュラムを提示することでは解決しない危機的な段階であることが判明した。
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