| 研究課題/領域番号 |
18203019
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
岡本 薫 (2007-2009) 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30432074)
東 三鈴 (2006) 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (20401713)
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| 研究分担者 |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
中野 英夫 専修大学, 経済学部, 教授 (60255586)
安念 潤司 中央大学, 法務研究科, 教授 (00125981)
岡本 薫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30432074)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
40,950千円 (直接経費: 31,500千円、間接経費: 9,450千円)
2009年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2008年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2007年度: 11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2006年度: 12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
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| キーワード | 知的財産 / 産業政策 / 法と経済学 / ヘドニック法 / 地方分権 |
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| 研究概要 |
本研究では、自治体が知財政策を行うことの根拠と範囲を理論的に検討した。次いで、全国自治体での知財政策の実施状況に関する実態を調査し、様々な知財政策による政策効果を実証的に分析した。さらに産学連携等のNW構築や複合用途の高密度集積による生産性の増進効果を解明した。これらの分析を通じて、知財関連法制度の改善課題を明らかにしたうえで、自治体にとって有益なツールとなる知財政策の効果計測手法を開発した。
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