| 研究課題/領域番号 |
18252003
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
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| 研究分担者 |
坂野 達郎 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (40196077)
錦澤 滋雄 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (70405231)
井関 崇博 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 助教 (50432018)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
22,490千円 (直接経費: 17,300千円、間接経費: 5,190千円)
2008年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2007年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2006年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 / 住民参加 / 合意形成 / 社会文化的コンテクスト |
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| 研究概要 |
戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また、情報公開の徹底、異議申立との連動、都市計画制度との緊密な連動など、SEAに関わる諸制度の整備と連携を、SEA制度の整備と同時に行う必要性があることが明らかとなった。
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