| 研究課題/領域番号 |
18300213
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
スポーツ科学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
間野 義之 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 教授 (90350438)
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| 研究分担者 |
武藤 泰明 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 3,990千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2007年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 公共スポーツ施設 / 指定管理者制度 / 常勤雇用者数 / ベンチマーキング / 民営化 / モニタリング / Value for Money(VFM) / Best Value(BV) / VfM / NPM / 公共スポーツ / 施設 / PFI / Value for Money (VFM) / Best Value (BV) |
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| 研究概要 |
2003年9月、財政支出の削減とサービス水準の向上を目的に「地方自治法」が改正された。その結果、すべての地方自治体は遅くとも2006 年9 月までに、公共スポーツ施設にも「指定管理者制度」を導入しなければならなくなった。この研究の目的は、ベンチマーキングとして日本における「指定管理者制度」の導入前後における常勤雇用者数の変化を明らかにすることである。制度導入前のデータは2005年3月に、導入後は2007年9月に収集した。2005年と2007年の両年に完全回答したのは333施設であった。常勤雇用者数の平均値は、指定管理者制度導入前よりも有意に増加した。
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