| 研究課題/領域番号 |
18310030
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
小野 隆弘 長崎大学, 環境科学部, 教授 (60108628)
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| 研究分担者 |
植田 和弘 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20144397)
和田 尚久 作新学院大学, 総合政策学部, 教授 (30264683)
岡田 裕正 長崎大学, 経済学部, 教授 (40201983)
山川 肇 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (10295636)
間宮 尚 (株)鹿島建設, 技術研究所, 上級研究員 (50416781)
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| 研究協力者 |
芳賀 普隆 京都大学, 大学院・経済学研究科
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
17,670千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 3,270千円)
2009年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2008年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2007年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2006年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
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| キーワード | 都市ごみ管理 / 自治体経営 / ベンチマーキング / 手数料制度 / 自由化 / 公民の役割分担と協働(PPP) / 日独比較 / 官・民の役割分担 / 廃棄物会計 / 官・民の役割分担と協働 |
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| 研究概要 |
効率性や経済性への要請も不可欠の課題になってきた都市ごみ管理の構造変化に対応可能な政策を検討することが本研究の基本目的といえるが、特に、官と民との新たな役割分担をみすえた事業経営の多様な展開に関する本格的な検討ならびにベンチマーキング手法による都市ごみ管理に関して自治体向けの本上梓が基本目標であった。
官と民との新たな役割分担をみすえた事業経営の多様な展開に関する本格的な検討は、平成20年度末3月に実施したドイツ調査において、民営化、狭義のPPPや再公営化など多彩な経営形態をヒアリングできたので、日本側における近年の事業経営の特徴と課題の検討を進めてきた。国際比較の視点を再確認しながら、わが国の都市ごみ管理の自治体経営の基本構図を描いたと自負している。
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