研究課題/領域番号 |
18310111
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
関根 和喜 横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 教授 (40017934)
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研究分担者 |
山田 實 総務省消防庁消防大学校, 消防研究センター・技術研究部, 部長 (60358778)
村上 史朗 横浜国立大学, 安心・安全の科学研教育センター, 特任教員(准教授) (30397088)
古屋 貴司 横浜国立大学, 安心・安全の科学研教育センター, 特任教員(講師) (10397086)
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研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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配分額 *注記 |
9,470千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 870千円)
2007年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2006年度: 5,700千円 (直接経費: 5,700千円)
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キーワード | リスクアセスメント / リスク曲線 / 意思決定 / フラクタル / リスクコミュニケーション / 災害統計分析 / 安全施策立案 / GIS |
研究概要 |
本研究では、各種現場での災害・事故の発生を各種の背景や複雑な要素が支配して生じる"フラクタル性を有する確率過程"としてモデル化することを基礎とし、リスク曲線を適用した新しい産災害統計分析手法を用いて、災害リスクアセスメントとその安全施策立案における意思決定の方法論の構築とシステム化を試みた。平成19年度は、平成18年度の成果を発展させて、本研究期間体では、以下に示す内容の成果を得た。 (1)各業種の産業災害のリスク比較を行い、リスクアセスメントとリスク比較手法の要点及びその具体的手順を明らかにする。また、本手法を過去に遡及して適用し、リスク曲線のパラメータによる安全性向上の有無の判定基準が妥当であることを各種の災害データを整理して検証した。 (2)産業構造や地方自治体独自の規制方式の違いによるリスク特性の差異を表現するため、GISを用いて地域のリスク分布の地図上への表示方法を検討し、簡便かつ有効な表示形態を得ることができた。 (3)リスク特性の差異を考慮できるようにするため社学心理学的観点からの検討を行い、リスク評価手法を改良すると同時に安心感養成のためのリスクコミュニケーションのツールとしての方法論を具体的な形で提示した。 (4)得られた成果を統合して、災害リスクアセスメントと安全施策立案における意思決定とその評価を行うためのツールの構築とシステム化を、リスクマネジメントの実践に役立つ形で提示した。
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