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北米・南米の市場統合と統一国際私法・知的財産権法の発展に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18330009
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 国際法学
研究機関同志社大学

研究代表者

高杉 直  同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)

研究分担者 植松 真生  香川大学, 法学部, 准教授 (00294744)
多田 望  熊本大学, 法曹養成研究科, 教授 (40274683)
長田 真里  大阪大学, 法学研究科, 准教授 (10314436)
西谷 祐子  Duke Law School, Visiting Professor (30301047)
連携研究者 ALEJANDRO M. Garro  Columbia Law School, Adjunct Professor
DIEGO Fernandz Arroyo  Universidad Complutense de Madrid, Professor
研究期間 (年度) 2006 – 2008
研究課題ステータス 完了 (2008年度)
配分額 *注記
10,030千円 (直接経費: 8,500千円、間接経費: 1,530千円)
2008年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2007年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2006年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
キーワード国際法学 / 民事法学 / 市場統合 / 国際私法 / 知的財産
研究概要

北米・南米においては、NAFTA、MERCOSURなどの市場統合が進展している。EC・EUの例からも明らかな通り、市場統合の進展に伴って国際取引関連の民事法の統一が必要とされ、あるいは逆に、民事法統一の進展に伴い、市場統合が比較的容易に進められる。本研究では、このような視点から、米州の統一民事法の内容を検討し、その結果、EC・日本法と異なる法内容が多いこと、また、いくつかの斬新で示唆に富む点を発見した。

報告書

(4件)
  • 2008 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2007 実績報告書
  • 2006 実績報告書
  • 研究成果

    (43件)

すべて 2009 2008 2007 2006 その他

すべて 雑誌論文 (35件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (4件) 図書 (4件)

  • [雑誌論文] 不法行為地管轄2009

    • 著者名/発表者名
      多田望
    • 雑誌名

      国際私法年報 10号

      ページ: 49-77

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国際民事訴訟における証言拒絶権2009

    • 著者名/発表者名
      多田望
    • 雑誌名

      熊本法学 116号

      ページ: 137-169

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書 2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 不法行為の準拠法2009

    • 著者名/発表者名
      西谷祐子
    • 雑誌名

      須網隆夫・道垣内正人編『国際ビジネスと法[ビジネス法務体系IV]』(日本評論社)

      ページ: 143-180

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国際民事訴訟における証言拒絶権2009

    • 著者名/発表者名
      多田望
    • 雑誌名

      国際私法年報 10号

      ページ: 49-77

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国際的な特許出願と職務発明2008

    • 著者名/発表者名
      高杉直
    • 雑誌名

      松岡博編『国際知的財産法の潮流』

      ページ: 117-138

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書 2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国際知的財産法総論2008

    • 著者名/発表者名
      松岡博・高杉直
    • 雑誌名

      松岡博編『国際知的財産法の潮流』

      ページ: 1-14

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] E-commerce and Dispute Resolution : Jurisdiction and Applicable Law in a Dispute Arising from a Computer Information Transaction2008

    • 著者名/発表者名
      高杉直
    • 雑誌名

      Cyberlaw for global E-business : finance, payment, and dispute resolution/ Takashi Kubota ed

      ページ: 235-254

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 米州証拠収集条約とその追加議定書について2008

    • 著者名/発表者名
      多田望
    • 雑誌名

      熊本法学 113号

      ページ: 161-197

    • NAID

      110006949498

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 現代における国際取引規範2008

    • 著者名/発表者名
      長田真里
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌 106巻4号

      ページ: 168-177

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 欧州共同体における契約法統一への道程-『ヨーロッパ契約法原則』の意義と問題点-2008

    • 著者名/発表者名
      西谷祐子
    • 雑誌名

      民商法雑誌 137巻4・5号

      ページ: 371-402

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] La loi applicable a la responsabilite delictuelle-Le Reglement ≪Rome II≫ du point de vue japonais-2008

    • 著者名/発表者名
      西谷祐子
    • 雑誌名

      Revue internationale de droit compare

      ページ: 639-659

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国際知的財産法・総論2008

    • 著者名/発表者名
      松岡博, 高杉直
    • 雑誌名

      松岡博編『国際知的財産法の潮流』

      ページ: 1-14

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] E-commerce and Dispute Resolution:Jurisdiction and Applicable Law in a DisputeArising from a Computer Information Transaction2008

    • 著者名/発表者名
      高杉 直
    • 雑誌名

      Cyberlaw for global E-business:finance, payment, anddispute resolution/Takashi Kiubota ed.

      ページ: 239-254

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 米州証拠収集条約とその追加議定書について2008

    • 著者名/発表者名
      多田 望
    • 雑誌名

      熊本法学 113号

      ページ: 161-197

    • NAID

      110006949498

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 現代における国際取引規範2008

    • 著者名/発表者名
      長田 真里
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌 106巻4号

      ページ: 168-177

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国際私法における法人2007

    • 著者名/発表者名
      高杉直
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌 106巻2号

      ページ: 1-22

    • NAID

      40015688147

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] フィリピンに居住するフィリピン人の親権者を指定する裁判に関する国際裁判管轄の存否2007

    • 著者名/発表者名
      植松真生
    • 雑誌名

      私法判例リマークス 35号

      ページ: 140-143

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国際商事仲裁の準拠法2007

    • 著者名/発表者名
      長田真里
    • 雑誌名

      JCAジャーナル 54巻1号

      ページ: 100-105

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] アルゼンチンの離婚及び別居法について2007

    • 著者名/発表者名
      西谷祐子
    • 雑誌名

      家庭裁判月報 59巻5号

      ページ: 1-78

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Die Reform des internationalen Privatrechts in Japan2007

    • 著者名/発表者名
      西谷祐子
    • 雑誌名

      IPRax

      ページ: 552-557

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 消費者契約及び労働契約の準拠法と絶対的強行法規の適用問題2007

    • 著者名/発表者名
      西谷祐子
    • 雑誌名

      国際私法年報 9号

      ページ: 29-67

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] The Rome II Regulation from a Japanese Point of View2007

    • 著者名/発表者名
      西谷祐子
    • 雑誌名

      Yearbook of Private International Law

      ページ: 175-192

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国際私法における法人2007

    • 著者名/発表者名
      高杉 直
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌 106巻2号

      ページ: 1-22

    • NAID

      40015688147

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] フィリピンに居住するフィリピン人の親権者を指定する裁判に関する国際裁判管轄の存否2007

    • 著者名/発表者名
      植松 真生
    • 雑誌名

      私法判例リマークス 35号

      ページ: 140-143

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] アルゼンチンの離婚及び別居法について2007

    • 著者名/発表者名
      西谷 祐子
    • 雑誌名

      家庭裁判月報 59巻5号

      ページ: 1-78

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際商事仲裁の準拠法2007

    • 著者名/発表者名
      長田 真里
    • 雑誌名

      JCAジャーナル 54巻1号

      ページ: 100-105

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] アルゼンチンの離婚および別居法について2007

    • 著者名/発表者名
      西谷 祐子
    • 雑誌名

      家庭裁判月報 59巻5号(印刷中)

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 法適用通則法における不法行為の準拠法2006

    • 著者名/発表者名
      高杉直
    • 雑誌名

      ジュリスト 1325号

      ページ: 55-61

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国際商取引の教育・研究における商学との協働の重要性--国際契約における紛争解決条項を例に2006

    • 著者名/発表者名
      高杉直
    • 雑誌名

      国際商取引学会年報 8号

      ページ: 18-27

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 新国際私法における不法行為2006

    • 著者名/発表者名
      植松真生
    • 雑誌名

      国際私法年報 8号

      ページ: 65-85

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 報適用通則法における不法行為の準拠法2006

    • 著者名/発表者名
      高杉 直
    • 雑誌名

      ジュリスト 1325号

      ページ: 55-61

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際商取引の教育・研究における商学との協働の重要性 -国際契約における紛争解決条項を例に-2006

    • 著者名/発表者名
      高杉 直
    • 雑誌名

      国際商取引学会年報 8号

      ページ: 18-27

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 新国際私法における不法行為2006

    • 著者名/発表者名
      植松 真生
    • 雑誌名

      国際私法年報 8号

      ページ: 65-85

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] ブラジルの離婚および別居法について2006

    • 著者名/発表者名
      西谷 祐子
    • 雑誌名

      家庭裁判月報 58巻5号

      ページ: 1-64

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] Internationales Privat- und Zivilverfahrensrecht (§24)

    • 著者名/発表者名
      西谷祐子
    • 雑誌名

      Handbuch des japanischen Handels- und Wirtschaftsrecht, hrsg. von Harald Baum (im Druck)

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [学会発表] 日本におけるCISGの適用2009

    • 著者名/発表者名
      長田真里
    • 学会等名
      国際私法学会
    • 発表場所
      学習院大学
    • 年月日
      2009-05-10
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [学会発表] 特別管轄-不法行為管轄など2008

    • 著者名/発表者名
      多田望
    • 学会等名
      国際私法学会
    • 発表場所
      中京大学
    • 年月日
      2008-05-11
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [学会発表] 消費者契約・労働契約及び絶対的強行法の適用問題2007

    • 著者名/発表者名
      西谷祐子
    • 学会等名
      国際私法学会
    • 発表場所
      上智大学
    • 年月日
      2007-05-11
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [学会発表] 国境を越えた企業合併・買収-国際私法の視点から2006

    • 著者名/発表者名
      高杉直
    • 学会等名
      国際法学会
    • 発表場所
      横浜国立大学
    • 年月日
      2006-10-08
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [図書] ケースで学ぶ国際私法2008

    • 著者名/発表者名
      野村美明・長田真里・黄ジンテイ・高杉直
    • 総ページ数
      269
    • 出版者
      法律文化社
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [図書] アメリカ抵触法(上巻)2008

    • 著者名/発表者名
      リッチマン・レイノルズ(松岡博・吉川英一郎・高杉直・北坂尚洋訳)
    • 総ページ数
      295
    • 出版者
      レクシスネクシス・ジャパン
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [図書] ケースで学ぶ国際私法2008

    • 著者名/発表者名
      野村美明編著 (長田真里, 高杉直, 他)
    • 総ページ数
      269
    • 出版者
      法律文化社
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [図書] アメリカ抵触法(上巻)2008

    • 著者名/発表者名
      リツチマン・レイノルズ(松岡博, 吉川英一郎, 高杉直, 北坂尚洋訳)
    • 総ページ数
      295
    • 出版者
      レクシスネクシス・ジャパン
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書

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公開日: 2006-04-01   更新日: 2016-04-21  

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