| 研究課題/領域番号 |
18330013
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
大塚 裕史 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (40304290)
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| 研究分担者 |
上嶌 一高 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40184923)
宇藤 崇 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30252943)
橋爪 隆 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 准教授 (70251436)
嶋矢 貴之 神戸大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (80359869)
池田 公博 神戸大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (70302643)
榎本 雅記 名城大学, 法学部, 准教授 (00387755)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
7,670千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,170千円)
2008年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2007年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2006年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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| キーワード | 海上交通犯罪 / 過失犯 / 国際捜査共助 / 証拠の許容性 / マネーロンダリング / 管轄 / 児童ポルノ / 司法取引 / 公益給付 / 捜査共助 / 違法収集証拠 |
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| 研究概要 |
国際的な要請への刑事法上の対応を検討する際には、規制を求められる行為の当罰性や、外国で用いられた手続の適正性への評価が内在的なものではないだけに、取られる対応の国内法体系上の整合性について、特に慎重に検討されることとなるが、他方で、可能な範囲で国際協調を実現することも、検討されなければならない。それゆえ、国際化に対応して、何を受け入れ、何を退けるかを検討するに当たっては、国際的な動向の意味するところと並んで、国内法体系のあり様についての正確な理解が必要とされると共に、実体的当罰性、手続的適正性に対する既存の評価が変容を迫られる可能性も、念頭に置かれなければならない。
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