| 研究課題/領域番号 |
18330027
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
鳥居 高 明治大学, 商学部, 教授 (70298040)
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| 研究分担者 |
白石 隆 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40092241)
末廣 昭 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60196681)
片山 裕 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10144403)
大西 裕 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (90254375)
木崎 翠 横浜国利大学, 経済学部, 教授 (40260541)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
12,840千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 2,340千円)
2008年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2007年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2006年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
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| キーワード | 政治学 / 経済政策 / 国際協力 / 政策研究 / 官僚 / 経済テクノクラート / 民主化 / 経済計画 / 政策決定 / 東アジア |
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| 研究概要 |
1980年代後半以降の東アジア諸国の高度経済成長に注目して、世界銀行による『東アジアの奇跡』においては、東アジア諸国の経済発展過程における経済テクノクラートの役割やそれを中心とした制度の強靱性などが指摘され、大きな注目を集めた。しかし、その後経済政策の民営化の促進の他、各国では民主化の動きが過疎するなど、経済官僚を取り巻く環境は大きく変化した。このため、本研究では、こうした新しい政治経済環境の下で、経済テクノクラートの変容する役割に注目した。
まず、本研究では、これまで欠落していた東アジア諸国の経済政策策定と決定過程に関して、そのメカニズムと経済官僚の役割が明確にされた。次ぎに、これらの経済官僚に関する社会的バックグランウンド(教育歴、職歴など)に関する基礎データの総合的な収集と整理が行われた。
これらの作業を通じて、各国の経済計画策定・実行機関とそれを支える官僚機構の強靱さと98年経済危機における役割の変容が明らかになった。しかし、その方向性は必ずしも一様ではない。インドネシアのように、いったん弱体化したものの、近年かつてのように強化された国もあれば、マレーシアのように経済危機を契機により集中化した国も見られた。
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