研究課題
基盤研究(B)
本研究は、高齢化による世代間不均衡の問題等を世代会計などの定量的な手法により分析することであった。本研究では、以下の研究成果が得られた。1. はじめに、世代会計モデルを用いて、最近の日本の社会資本投資のための支出の現状と世代間の公平性に及ぼす効果について検討した結果、社会資本の抑制だけでは将来の政府債務(世代間不均衡)は完全には解消しないことが示されている。2. Auerbach and Kotlikoff (1987)の2期間世代間重複のシンプルなモデルを用いたシミュレーション分析を行い、社会資本整備の効果を世代別に検証したその結果、社会資本投資が最適水準より小さい経済においては、移行過程において徐々に増税を行うことで、世代間の効用の不均衡を大きく拡大することなく、高齢化と人口減少が起きた後の将来の世代の効用を改善することが可能である例が示された。3. 世代会計による政策評価により、年金の税方式化は世代間不均衡をやや改善する効果が確認されたが、後期高齢者医療制度は改善効果が認められないという結果が得られた。4. 社会保障における世代間給付の比重に関し、スウェーデン、フィンランド、日本における経年推移を統計的指標によって確認した。その結果、北欧諸国に比して日本は飛び抜けて高齢者に対する重みが増大していることが明らかになった。ただし、北欧諸国の比重の変化は、子供のいる世代のへの援助の増強という文脈の中で、結果として比重が変化したと考えるべきである。
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