研究課題/領域番号 |
18330064
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 東京経済大学 |
研究代表者 |
青木 亮 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (70272888)
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研究分担者 |
中村 彰宏 帝塚山大学, 経済学部, 准教授 (00368581)
大西 靖 帝塚山大学, 経営情報学部, 准教授 (80412120)
轟 朝幸 日本大学, 理工学部, 教授 (60262036)
松本 修一 高知工科大学, 総合研究所, 助教 (60389210)
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研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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配分額 *注記 |
12,540千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 1,740千円)
2008年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2007年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2006年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
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キーワード | 路上駐車 / 社会的費用 / アンケート調査 / 混合ロジットモデル / 路上駐車取り締まり確率 / 公共交通 / 交通政策 / 路上駐車取締確率 / 時間価値 / バス / 乗用車 / 交通シミュレーション / LIME / パークアンドライド / 交通混雑 / 環境費用 |
研究概要 |
路上駐車対策の実態調査および路上駐車の配置が旅行時間に与える影響や、路上駐車と実交通流の関係をモデル化することで、環境負荷を含めた路上駐車の社会的費用を計測した。シミュレーターを用いた社会的費用のモデル化については、理論仮説の成果にLIME などの手法を組み込み、路上駐車配置が交通流に与える影響を明らかにした。また実交通流をもとにモデル化することで、バス停付近における路上駐車が交通流および公共交通に与える社会的費用を、浦安駅周辺を事例に推計した。さらに表明選好法の一つであるコンジョイント型のアンケート調査データを用いて、違法路上駐車の利用傾向を分析した。これら成果をもとに、交通政策への適応可能性の検討に関する議論を行った。
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