| 研究課題/領域番号 |
18330066
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
藤田 香 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (00319899)
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| 研究分担者 |
竹原 憲雄 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (30123516)
厳 善平 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (00248056)
竹歳 一紀 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (00242800)
大塚 健司 日本貿易機構アジア経済研究所, 新領域センター, 研究員 (20450489)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
8,120千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 1,320千円)
2008年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2007年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2006年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 国際協力 / 環境紛争 / 農家調査 / ガバナンス / 循環経済 / 中国貴州省 / 貧困対策 / 持続可能な発展 / 援助財政 |
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| 研究概要 |
本研究は、中国の中で経済発展が相対的に立ち遅れている地域が、環境に配慮した持続可能な発展を進めていくにはどうすればよいか、そのためにどのような政策とガバナンスが必要とされるのか、また多層的なガバナンスを考慮する場合にはいかなる費用負担とパートナーシップが有効であるのか、について社会経済学的視野から調査、分析し、今後の中国のみならず途上国に対する「貧困削減支援政策」にも貢献しようとするものである。
本研究は、「環境に配慮した持続可能な発展」政策論議の前進に寄与すべく、途上国に対する「貧困削減政策」論の構築も射程に収めた上で、その基礎理論研究と中国貴州省における地域調査を踏まえた実証研究を行うものであった。3年間の研究を通じて、18回の国内研究会、7回の外国人研究者を招いての研究会(うち1回は国際ワークショップ)を開催した。またメンバー全員による7回の中国調査(予備調査を含む)を実施し、この間、貴州師範大学との共同研究プロジェクト協議書、中国政法大学との環境紛争事例執筆共同研究契約書を交わし学術交流を進めるとともに、最終年度には日本において国際ワークショップを開催した。この間、雑誌論文(25件)、学会報告(6件)、図書(10件)を公表した。
2009年度はこうした共同研究及び学術交流の成果を、各研究スタッフにより、学会などを通じて公表するとともに、最終的には、印刷物として公表する予定である。
こうした研究事業活動を通じて、持続可能な社会の構築が望まれる中で、アジア地域の経済発展過程で展開されている経済、社会、環境政策の問題点を明確化し、その処方箋を探ること、またアジア地域における経済、環境、社会政策の展開を日本の経験を踏まえながら検討することは、持続可能な社会の構築にとって不可欠な作業であると考えられる。
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