| 研究課題/領域番号 |
18330131
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会福祉学
|
|---|
| 研究機関 | 会津大学 |
|---|
研究代表者 |
下村 幸仁 会津大学, 短期大学部・社会福祉学科, 教授 (20412942)
|
|---|
| 研究分担者 |
金 永子 四国学院大学, 社会福祉学部, 教授 (50161550)
丹波 史紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70353068)
山田 壮志郎 岐阜経済大学, 経済学部, 准教授 (90387449)
五石 敬路 東京市政調査会, 研究部, 主任研究員 (30559810)
金 碩浩 日本福祉大学, 社会福祉学研究科・博士後期課程大学院 (70424942)
|
|---|
| 連携研究者 |
加美 嘉史 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (20340474)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2006 – 2009
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,560千円 (直接経費: 14,500千円、間接経費: 3,060千円)
2009年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2008年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2007年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2006年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
|
|---|
| キーワード | 社会福祉関係 / 貧困問題 / 比較公的扶助 / ワークフェア / 就労支援 / 社会福祉分野 / 社会福祉 / 就労自立支援 |
|---|
| 研究概要 |
韓国は、国民基礎生活保障法を制定し自活事業を導入した。自活事業の特徴は、条件付受給者に自活事業への参加を義務づけたが、自活成功率が低いこと、次上位層の参加を可能にしたこと、保健福祉部と労働部の支援体制の役割が明確であること、地域福祉の一環として貧困問題を位置づけており、多様な事業メニューが地域の特性を活かして展開されていること、明確なワークフェアへの政策転換をはかり、社会的企業育成法などの導入によりワーキングプア対策を強化していることである。一方わが国はワーキングプアへの自立支援対策は遅れていて、従来のように画一的機械的な支援のままである。我々の調査では、日韓における最新の自立支援の差異を明らかにし、わが国の就労支援の在り方を示すことができた。
|
