| 研究課題/領域番号 |
18330170
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 帝京平成大学 (2007)
高知大学 (2006) |
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研究代表者 |
神山 正弘 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (00152869)
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| 研究分担者 |
浦野 東洋一 帝京大学, 文学部, 教授 (70002467)
青木 宏治 高知大学, 人文学部, 教授 (10116999)
内田 純一 高知大学, 教育学部, 教授 (80380301)
中留 武昭 鹿児島県立短期大学, 学長 (20082901)
若井 弥一 上越教育大学, 学校教育学部, 教授 (60004123)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
5,690千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 690千円)
2007年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2006年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
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| キーワード | 教育学 / 教育行政 / 生徒参加 / 開かれた学校 / 分権型教育改革 / 教育改革 / 教育委員会 / 地方分権 / 学校改善 / 教員施策 / 地域教育 |
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| 研究概要 |
本研究は、平成9年から取り組まれてきた「土佐の教育改革」の発起・過程・結果の全体的検証を進め、この改革の全体像を解明すると同時に、この改革の普遍的側面と独自的側面を腑分けし、現代日本の分権型教育改革の課題を析出することを目的とするものである。
平成19年度は、2年研究のまとめの年であることから、前年度実施の管理職意識調査並びに一般教員意識調査の集計と解析を進めた。さらに19年度に全国的に実施された小・中学校の学力実態調査の結果を受けて、高知県教委関係者や教員団体及び現場教師から、その結果分析の報告をうけ、意見交換を行った。
学力向上は「土佐の教育改革」第2期の主要な課題であった。学力実態調査の結果はその平均正答率の状況から見て改革の評価に衝撃を与えるものであったが、改革の成果や基盤から見て混乱を起こす程度のものではない。
平成19年度におけるこれらの調査分析結果は、平成18年度報告『高知の教育2006-土佐の教育改革の検証その1-』に引き続き、19年度成果報告書として、公刊することになっている。
全国的な規制緩和・分権化の中で、地域住民が学校の運営に参加し、子どもたちを主人公とする協力・共同の教育的連携関係を打ち立てるという『土佐の教育改革』の試行は、親・住民の自己改革はもとより、何よりも地方教育行政機関及び教育専門職の意識の改革を促した。そして何よりも子どもたち自身へのメッセージとして伝わっている。この実証が本研究の最大課題であるが、本研究では校長・教頭等の管理職や現場教員のそれに関してはほぼ完全に証明し得たと思われる。
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