配分額 *注記 |
10,420千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 1,320千円)
2007年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2006年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
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研究概要 |
造船所の労働災害度数率について述べると,ここ数年の増加傾向にあり,また同種事故も頻発している傾向がある。働安全衛生法の法体系に基づく,規則・基準等を遵守していたとしても,ヒューマンエラーや,機器を操作する知識・能力が欠如していた場合は直ちに災害として表面化する。労働災害は災害を誘発した当事者だけでなく,いわゆる巻き込み事故のような第三者にも多大な被害を及ぼす場合がありえ,また労働災害の社会的・経済的インパクトや人的・物的損失のインパクトが大きく,作業時の労働者の安全確保は,産業を維持,継承,持続的に発展させるための重要課題である。 本研究では建造時の労働災害リスクの評価と軽減に関して,以下の研究項目を設定して取り組んだ。1)過去の災害事例の活用を目的とした造船所において発生した過去の労働災害に関するデータのデータベース化を行い,労働災害の発生場所や作業の因果関係の分析からリスク解析を行った。2)床反力計の製作を行い,歩行動作の分析をモックアップによる歩行実験からモーションキャプチャーにより3次元の位置情報として歩行動作データの取得を行い,これに人体をリンク構造としたヒューマンモデルの構築から身体にかかる負荷量の推定を行った。3)靴敷きに圧電センサーの埋め込みを行い,センサー情報から歩行環境と歩行パターンの違いをニューラルネットを用いて検出し,歩行環境の危険暴露時間の推定の可能性の検討を行った。4)人間の行動認知モデルの設定を行い,構築されたデータベースとの組合せから労働災害発生に至る機構の分類を行った。5)労働安全管理に関する検討として簡易な危険体験を工場の作業現場のQC活動にて導入を行い危険認知と抑止効果について調査を行った。以上を統合して労働災害のリスク評価の検討を行った。
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