| 研究課題/領域番号 |
18402011
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
王 志安 駒澤大学, 法学部, 教授 (40255641)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 600千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 中国の台頭 / 条約の効力と適用 / 国有化・収用条項 / 主権理論 / 海洋法政策とシー・パワー / 国際紛争の平和的解決 / 国際裁判 / 中国と国際法 / 国有化・収用 / 中国の平和的台頭 / 国際法の機能 / 国際紛争解決 / シー・パワー / 中国 / 国際法 / 平和的台頭 / 条約 / 経済主権 / 国有化 |
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| 研究概要 |
本研究は、20世紀最後の20年から今日に至るまでの中国と国際法の関係を、国際法の受容、適用および実効性にかかわる理論および実行についての体系的検証を通して、解明することを目的とするものである。3年間の間研究を通して、『中国と国際法--その開放政策30年の軌跡』という一つの研究成果をほぼ完成するに至った。具体的には、中国と国際法の基礎理論、国際法に対する中国の基本政策、中国における国際法の実行という3部構成からなる。
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