| 研究課題/領域番号 |
18402023
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
松永 宣明 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (80127399)
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| 研究分担者 |
藤田 誠一 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40135778)
金子 由芳 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (10291981)
駿河 輝和 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (90112002)
香川 孝三 大阪女学院大学, 国際英語学部, 教授 (20019087)
河村 有教 神戸大学, 法学研究科, 助手 (30403215)
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| 連携研究者 |
河村 有教 海上保安大学校, 准教授 (30403215)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
9,000千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 1,500千円)
2008年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2007年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2006年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | 法整備 / コーポレート / ガバナンス / 経済発展 / 中小企業 / アジア市場経済化 / コーポレート・ガバナンス / アジア市場経済化諸国 / 法制改革 / 市場経済化 / アジア |
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| 研究概要 |
経済発展にとって制度的インフラの整備は決定的に重要であり、とりわけ法整備は市場経済の発展にとって不可欠の要素である。本研究では、アジア市場経済化諸国を対象に法整備支援の現状と問題点、さらには今後の課題について学際的研究を行ない、その成果の一部は『法整備支援論-制度構築の国際協力入門』として出版した。調査結果は現在とりまとめ中であるが、各国のコーポレート・ガバナンスのありようが市場経済化の成否に大きく関わっているという暫定的な結論を得ている。
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