| 研究概要 |
「日本のQOL(Quatity Of Life;生活の質)は如何に推移してきたか」を定量的に測定することを目的とし,都営府県社会指標パネルデー夕に,生産性分析手法であるDEA(Data Envelopment Analysis)/MI(Malmquist Index)分析の適用を試みている。
QOL評価に関する社会のアスペクトを健康,安全,経済,環境に絞り,アスペクトごとに対応する社会指標を選定した。それらを正負の指標方向に応じて, 4DEA出力(病床数,平均県民所得,水質,下水道普及率), 4DEA入力(自殺率,犯罪発生率,交通事故発生率,企業倒産率)と設定した。次いで分析対象期間を1975-2002年の28年間とし,都道府県の入出力社会指標デー夕をパネルデータファイルとして作成した。
年次ごとに各都道府県をDMU(Decision-Making Unit)とするDEAクロスセクション分析を行なうとともに, QOLのDEA/MI計算を行なった。MI指数をCU(Catch-Up), FS(Frontier Shift)指数に分解し,後者により日本のQOLの推移を検証した。ここでは,通常用いられる前年度に対する変化を表わす指数ではなく,基準年からの累積変化を表わす累積指数を考案し用いている。それにより,日本のQOLの変化をグラフ化でき, 1980年代後半のバプル期に上昇し,続く失われた十年(1990年代)に下降したという実証結果を得た。
また, DMUの優れている点に注目する通常のDEAに加えて, DMUの劣っている点に注目する「負のDEA」による同様の分析を実施した。これにより, QOL推移の上記実証結果が, QOLの良い面をみた場合だけでなく,悪い面をみた場合にも適合することが確認できた。更に都道府県分析では,東京都と大阪府の比較により,前者の優立性を明らかにし,また当該期間において,日本のQOL向上に貢献した都道府県, QOL下降に責任を負うべき都誉府県も明示できた。
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