| 研究課題/領域番号 |
18510164
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学
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| 研究機関 | 富士常葉大学 |
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研究代表者 |
池田 浩敬 富士常葉大学, 環境防災学部, 教授 (80340131)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,770千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2006年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 防災 / 復興支援 / 住宅 / 耐震補強 / リスク軽減行動 |
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| 研究概要 |
1995年の阪神・淡路大震災以降、被災者の住宅再建支援の必要性が議論されるようになり、その後発生した災害では、地方自治体が被災者の住宅再建に独自の補助制度を設けて支援するようになり、支援金額も増額してきている。国の被災者生活再建支援法も改正され、住宅再建への補助が出るようになった。
一方、こうした地震後の手厚い支援が事前の耐震補強や地震保険への加入といった自助努力の有無に関係なく実施されれば、モラルハザードを生じさせ、事前段階でのリスク軽減のための対策推進の障害ともなりかねない。しかし、これまでに、災害後の住宅再建支援策の実施が、まだ災害を経験していない一般市民の事前のリスク軽減行動に与える影響についての研究は、ほとんどなされていない。
そこで、本研究では、災害後の住宅再建支援策の実施が、まだ災害を経験していない一般市民の事前のリスク軽減行動・意識に与える影響について、定量的に把握し、事前・事後の災害対策の関連性から見た事前・事後対策のあり方を提案するために、平成18年度においては、東海地震が想定されている静岡県の富士市において、県・市の補助を活用し住宅の専門家による耐震診断を受けた世帯に対しアンケート調査を行い、被災後の住宅再建支援策の有無・経済的支援の額の大小などと事前の住宅耐震化などリスク軽減行動との関係を明らかにした。平成19年度においては、同様に東海地震が想定されている静岡県富士宮市において、補助を活用し住宅の専門家による耐震診断を受けた世帯と、そうした自助努力を一切行っていない世帯に対しアンケート調査を行い、被災後の住宅再建支援策の有無などと事前の住宅耐震化などリスク軽減行動との関係を明らかにするとともに両者の比較を行った。その結果、事後の住宅再建に対する支援制度の存在はむしろ、事後の住宅再建費用支出の不安を緩和し事前投資を促進する効果があることが分かった。
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