| 研究課題/領域番号 |
18520604
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松原 宏 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (50181748)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,970千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2006年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 経済地理学 / 地域政策 / 履歴効果 / 工場閉鎖 / 産業立地 / リストラクチャリング / 産業空洞化 / 地域イノベーション / 企業立地 / 工場立地 / 海外立地 / 地域経済 |
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| 研究概要 |
本研究では、工場の新設、移転、閉鎖、増強、縮小に関する数量的データをもとに、我が国製造業の立地調整過程を解明することを目的とした。
1990年代初頭以降、日本的な企業統治のシステムは、急激な変化を遂げてきた。メインバンク関係の変化に対応して、主要な企業集団の再編が進み、グローバルな市場競争に生き残るために、吸収・合併が積極的に行われてきた。こうした企業組織構造の変容は、選択的な工場の閉鎖と地方における大規模な雇用減少をもたらしてきた。また最近の注目すべき動きとして、日本国内での新設工場の回復傾向があげられるが、そうした傾向は、本社と研究所、工場といった事業所の諸機能を集中させようとする要請や、「マザー工場」にコアとなる技術を確保すべきとの要請といった企業戦略によるものである。
グローバル化の下での企業組織の再編と人口減少は、日本の地域構造に大きな影響を与えてきた。1990年代半ば以降の変化は、成長する大都市圏地域と衰退する地方との格差を明瞭にさせてきた。こうした下で、日本の国土政策や産業立地政策は、重大な転換を遂げてきた。すなわち、工場の分散や財政トランスファーによる地域的均衡を主とした地方支援策に代わって、地域経済の自立と国際競争力の向上が重要な政策として考えられるようになってきたのである。
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