| 研究課題/領域番号 |
18520605
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
西原 純 静岡大学, 情報学部, 教授 (30136626)
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| 研究分担者 |
石川 義孝 京都大学, 文学研究科, 教授 (30115787)
藤井 史朗 静岡大学, 情報学部, 教授 (00145971)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
4,000千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 600千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 平成の大合併 / 超広域自治体 / 庁舎の方式 / インタビュー調査 / 住民アンケート / 地域帰属意識 / 広域自治体 / 市町村合併 / 地域システム / 計量分析 / 本庁方式 / 総合支所方式 / 分庁方式 / 庁舎の位置 / 電子自治体 / 人口重心 / 人口ポテンシャル |
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| 研究概要 |
平成の大合併は、地方自治のあり方や住民の日常生活に極めて大きな影響を与えている。本研究では、実際の生活圏よりも広域な「超広域な」合併自治体を対象とし、詳細で徹底したインタビュー調査・アンケート調査によって、そこでの行政の実情と合併による地域の枠組みの再編を把握し、そこから行政課題を明確にした、今後の施策の知識とした
具体的な成果は以下のとおりである。超広域自治体の運営に、総合支所方式や政令指定都市制度が採用されたが、住民の新自治体への地域アイデンティティ確立も進まず、支所権限の弱体化の再編成が繰り返し行われ、支所地域の周辺化が懸念される。このため、支所地域の権限強化方策をとる必要がある
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