| 研究課題/領域番号 |
18520612
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
人文地理学
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
山本 健兒 九州大学, 経済学研究院, 教授 (50136355)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,870千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 570千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
|
|---|
| キーワード | 政治 / 社会地理学 / グローバリゼーション / 都市 / 社会的排除 / ドイツ / 移民 / 街区マネジメント / エンパワメント / 社会福祉団体 / 都市政策 / ガバナンス / アクター / 参加 / 社会的資本 |
|---|
| 研究概要 |
ドイツの大都市では、グローバリゼーションの進展に伴って社会的空間的分極化が激化したといわれている。本研究では、その実態があるか否かをベルリン、ルール地域のドルトムントとデュースブルク、そしてミュンヘンを事例にして再検討するとともに、問題街区の再生政策とそのためのガバナンス構造を分析した。その結果、ミュンヘンでの分極化は顕著と言えないが、これを含めていずれの都市にも社会的排除が顕著な問題街区があること、その再生政策がEU、連邦政府、州政府の資金などの補助を得て推進され、一定の成果を挙げていることが判明した。しかし、実施された施策の中には効果を挙げていないものもあるし、社会的排除の問題がすべて解消される方向に向かっているとは言えない。
|
