| 研究課題/領域番号 |
18530005
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
上石 圭一 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (80313485)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 法の非主題化 / 法の主題化 / 準法曹 / 司法書士 / 簡裁代理権 / 法律相談 / 行政相談 / 本人訴訟 / 債務整理 / 簡裁代理 |
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| 研究概要 |
簡易裁判所での司法書士による代理権行使の件数は近年、増加しているが、その多くは金融機関からの金銭消費貸借の債務者側に関するものが占めており、そのなかでも過払い利息返還請求に関するものが多い。これは比較的定型的な要素が強く、かつ件数としても大量に存在することが大きい。その一方で、もめ事を抱えた市民が、最初に誰に相談するかは、その後、祖その問題がどのように処理(終結)されるかに大きな影響を及ぼしているにも関わらず、司法書士に認められた代理権行使は、簡易裁判所におけるその他の領域では、活発ではない。それは、司法書士の側に、訴訟代理をすることへの意欲が必ずしも高くなく、司法書士利用が問題を抱えたときの利用に偏っていることもその一員である。
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