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太平洋戦争中の日本国内における欧米人捕虜の処遇に関する日本赤十字社文書の研究

研究課題

研究課題/領域番号 18530015
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 基礎法学
研究機関愛知大学

研究代表者

大川 四郎  愛知大学, 法学部, 准教授 (70185205)

研究分担者 加藤 順一  尚美学園大学, 総合政策学部, 教授 (90259359)
原 禎嗣  山梨学院大学, 法学部, 准教授 (80257493)
上野 利三  三重中京大学, 現代法経学部, 教授 (70151818)
桝居 孝  三重中京大学, 地域社会研究所, 研究員 (00424961)
研究期間 (年度) 2006 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
3,890千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 390千円)
2007年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2006年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
キーワード基礎法学 / 国際人道法史 / 国際法学 / 日本史 / 政治学 / ジュネーブ条約 / 捕虜問題 / 救恤活動
研究概要

まず、太平洋戦争中の捕虜問題の背景として、防衛省防衛研究所図書館所蔵「金原節三業務日誌摘録」に見られる、陸軍中枢の捕虜観を検討した。当初、当時の俘虜情報局長官は、日本が批准していないとはいえ、俘虜の待遇に関するジュネーブ条約の遵守を主張した。しかし、当時の陸相はこれに反対し、捕虜軽視策が強行された。
こうした捕虜観が、軍内部の上意下達機構を通じて、戦場あるいは収容所の現場で、捕虜と直接に接する日本軍将兵らに投影され、例えば虐待という形で現出した(第1部)。次に、本研究の主対象である、日本赤十字社所蔵の太平洋戦争中旧文書(以下、「日赤戦中文書」と略)を調査した。この「日赤戦中文書」には、欠落部分が多いので、本研究では、在ジュネーブ赤十字国際委員会(以下、ICRCと略)附属文書館所蔵の対日関係文書で補完していくという手法を用いた。もっとも、ICRC文書館所蔵文書が膨大であり、実際に閲覧・分析し得た文書は1944年前半期までであった。そこで、分析の対象時期を1942年から1944年前半期と限定し、具体的には、(1)俘虜収容所視察、(2)救恤品配給、(3)赤十字通信、に関する旧文書について検討した。(1)立会人抜きの自由対話が禁じられていたため、俘虜収容所視察が形骸化していた、だが、その枠内ではあれ、函館俘虜収容所のように捕虜処遇に尽力した実例があったこと、(2)日赤俘虜救恤委員部とICRC駐日代表部の尽力で、各種救恤品が各捕虜収容所に配給されていた、だが、救恤品が最終的に、名宛人である捕虜本人にまで届いたかどうかまでは、確認できなかった、(3)赤十字通信は俘虜情報局、日赤俘虜救恤委員部、ICRC駐日代表部の協力で開設されたものであること、を明らかにした(第2部)。総じて、陸軍側の捕虜軽視策に著しく阻まれたが、ICRC駐日代表部と連携した日赤俘虜救恤委員部の捕虜救恤業務が続行された。

報告書

(3件)
  • 2007 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2006 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2008

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] 日本赤十字社戦中文書の基礎的研究2008

    • 著者名/発表者名
      原 禎嗣
    • 雑誌名

      山梨学院大学「法学論集」 60

      ページ: 123-156

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Basic Studies on the JRCS Archives during the Second World War2008

    • 著者名/発表者名
      HARA Yoshitsugu
    • 雑誌名

      Hogakuronshu (The Yamasashigakuin Law Review) No. 60

      ページ: 123-156

    • NAID

      110006573920

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 日本赤十字社戦中文書の基礎的研究2008

    • 著者名/発表者名
      原 禎嗣
    • 雑誌名

      山梨学院大学『法学論集』 60

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書

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公開日: 2006-04-01   更新日: 2016-04-21  

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