| 研究課題/領域番号 |
18530017
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小早川 光郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009820)
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| 研究分担者 |
山本 隆司 東京大学, 大学院・法学政治研究科, 教授 (70210573)
太田 匡彦 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 准教授 (80251437)
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| 連携研究者 |
山本 隆司 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70210573)
太田 匡彦 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 准教授 (80251437)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,520千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 420千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 行政訴訟制度改革 / 原告適格 / 義務付け訴訟 / 差止訴訟 / 処分性 / 行政訴訟形態の多様化 / 国賠責任 / 行政事務の民間委任 / 行政不服審査 / 仮の義務付け / 差し止め訴訟 / 仮の差止め / 確認訴訟 / 差止め訴訟 / 訴訟類型 |
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| 研究概要 |
本研究は、2004年に行われた行政事件訴訟制度改革に対して、理論的側面及び実際的側面から検証を加えた。理論的側面からの検証の主たる成果として、原告適格、義務付け訴訟、差止訴訟を中心に、その理論的基礎及び法的問題点等を明らかにした。かかる理論的側面からの検証の成果を前提として、主として2004年改正後に出された裁判例の分析を行い、処分性、原告適格、義務付け訴訟を中心に、制度改革による実際的影響を明らかにした。
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