| 研究課題/領域番号 |
18530029
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
木村 弘之亮 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 教授 (60051885)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,270千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 570千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 立法学 / 法と経済学 / 所得税法 / 社会保障 / 貨幣の時間価値 / 税法 / 社会システム / 公法学 / 社会法学 / 政策研究 / 応用数学 |
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| 研究概要 |
所得税法上の基礎控除、配偶者控除、扶養控除などを全廃し、これにより課税ベースを拡大する。一律税率33.3%を所得控除のない課税ベース(総所得金額)に乗じて、税額を算出する。この方式によって、所得税の歳入は、著しく増大する。
つぎに、生活保護法を全廃し、これに代えて、租税クレジットからなる所得支援給付法を創設する。
租税クレジットは、貧困線を基準とする所得支援基準給付額に、稼得所得金額を斟酌した所得移転消去率を乗じて算出する所得支援給付額として、受給権者に給付する。
受給権者は全国民ではなく、(1)所得支援を必要とする者、(2)貧困な児童、及び(3)就労を促そうとする者である。
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