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人権規制目的としての「安全」と比例原則の関係についての比較法的・総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 18530030
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関早稲田大学

研究代表者

西原 博史  早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10218183)

研究期間 (年度) 2006 – 2008
研究課題ステータス 完了 (2008年度)
配分額 *注記
3,890千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 690千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード比例原則 / 法治国家 / 対テロリズム規制
研究概要

本研究は、比例原則に関する理論的な研究を踏まえ、「安全」維持目的の国家行為への適用を意識した場合に必要になる比例原則の変容を研究対象とし、21世紀の現実的な要請に耐えうる比例原則の体系的理論の構築を目指してきた。研究の成果として、「安全」目的の基本権 規制が日本で行われる際に、それが過度の権利侵害を惹起しないよう、立法過程における規制目的の特定を踏まえた上で、必要性審査を核とした比例原則が適用される必要性が明らかになった。

報告書

(4件)
  • 2008 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2007 実績報告書
  • 2006 実績報告書
  • 研究成果

    (26件)

すべて 2008 2007 2006

すべて 雑誌論文 (15件) 学会発表 (4件) 図書 (7件)

  • [雑誌論文] EC法における性差別禁止法理の発展と変容2008

    • 著者名/発表者名
      西原博史・黒岩容子
    • 雑誌名

      比較法学 41巻2号

      ページ: 201-227

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Constitutional Meaning of the Proportionality Principle in the Face of 'Surveillance State'2008

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Nishihara
    • 雑誌名

      Waseda Bulletin of Comparative Law Vol. 26

      ページ: 1-10

    • NAID

      110006687368

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] リスク社会・予防原則・比例原則2008

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 雑誌名

      ジュリスト 1356号

      ページ: 75-81

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書 2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Das staatlich aufgezwungene Nationalbewusstsein als Verfassungsproblem im Zeitalter der Globalisierung (Japan)2008

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Nishihara
    • 雑誌名

      Waseda Studies in Social Sciences Vol. 9 (1)

      ページ: 17-24

    • NAID

      120001182035

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 人権論III・生存権論の理論的課題--自己決定・社会的包摂・潜在能力2008

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 雑誌名

      法律時報 80巻12号

      ページ: 81-85

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 憲法構造における立法の位置づけと立法学の役割2008

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 雑誌名

      ジュリスト 1369号

      ページ: 32-38

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Constitutional Meaning of Proportionality Principle in the Face of the 'Surveillance state'2008

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Nishihara
    • 雑誌名

      Waseda Bulletin of Comparative Law Vol. 26

      ページ: 1-10

    • NAID

      110006687368

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] Das staatlich aufgezwungene Nationalbewusstsein als Verfassungsproblem im Zeitalter der Globalisierung (Japan)2008

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Nishihara
    • 雑誌名

      Waseda studies in Social Sciences Vol. 9 (1)

      ページ: 17-24

    • NAID

      120001182035

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] 人権論III・生存権論の理論的課題-自己決定・社会的包摂・潜在能力2008

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 雑誌名

      法律時報 80巻12号

      ページ: 81-85

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] 憲法構造における立法の位置づけと立法学の役割2008

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 雑誌名

      ジユリスト 1369号

      ページ: 32-38

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] EC法における性差別禁止法理の発展と変容2008

    • 著者名/発表者名
      西原 博史・黒岩 容子
    • 雑誌名

      比較法学 41巻2号

      ページ: 201-227

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] Constitutional Meaning of the Proportionality Principle in the Face of "Surveillance State"2008

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Nishihara
    • 雑誌名

      Waseda Bulletin of Comparative Law Vol.26

      ページ: 1-10

    • NAID

      110006687368

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 欧州憲法条約における基本権保障のあり方-制度間競合の中における価値としての基本権2006

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 雑誌名

      欧州憲法条約とEU統合の行方(福田耕治編)(早稲田大学出版部)

      ページ: 93-109

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] Bedeutung der Grundrechte in einer Konkurrenz zwischen Systemen der Staatsaufgaben2006

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Nishihara
    • 雑誌名

      Junichi Murakami/Hans-Peter Marutschke (Hrsg.), Globalisierung und Recht, [de Gruyter]

      ページ: 127-133

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] ヨーロッパにおける最近の法的発展方向-統一市場から政治的連合へ?2006

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 雑誌名

      グローバル化と法(村上淳一, ハンス・ペーター・マルチュケ編)(信山社)

      ページ: 73-82

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [学会発表] 『個人に優しい改憲論』と立憲主義--『国民の憲法遵守義務』という新しくて古い観念をめぐって2008

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 学会等名
      憲法理論研究会2008年度春季研究集会(憲法理論研究会編『憲法変動と改憲論の諸相』〔敬文堂、2008年10月〕177-188頁に収録)
    • 発表場所
      神戸学院大学
    • 年月日
      2008-05-12
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [学会発表] 『個人に優しい改憲論』と立憲主義-『国民の憲法遵守義務』という新しくて古い観念をめぐって2008

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 学会等名
      憲法理論研究会2008年度春季研究集会
    • 発表場所
      神戸学院大学
    • 年月日
      2008-05-12
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [学会発表] Constitutional Meaning of the Proportionality Principle in the Face of'Surveillance State'2007

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Nishihara
    • 学会等名
      国際憲法学会第7回世界大会 Workshop 15
    • 発表場所
      アテネ Zappeion
    • 年月日
      2007-06-14
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [学会発表] Constitutional Meaning of the Proportionality principle in the Face of "Surveillance State"2007

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Nishihara
    • 学会等名
      国際憲法学会第7回世界大会
    • 発表場所
      アテネ
    • 年月日
      2007-06-14
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [図書] 『監視カメラとプライバシー』(西原博史編)・プライバシー権の意義2008

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [図書] 監視カメラとプライバシー2008

    • 著者名/発表者名
      西原博史 (編)
    • 総ページ数
      98
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [図書] Globalisierung und Recht(Junichi Murakami/Hans-Peter Marutschke [Hrsg.])"Aktuelle rechtliche Entwicklungstendenzen in Europa - insbesondere die Bedeutung der Grundrechte in einer Konkurrenz zwischen Systemen der Staatsaufgaben"2007

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Nishihara
    • 出版者
      Berlin [de Gruyter]
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [図書] 『岩波講座 憲法2 人権論の新展開』(西原博史編)・保護の論理と自由の論理2007

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 出版者
      岩波書店
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [図書] 岩波講座 憲法2 人権論の新展開2007

    • 著者名/発表者名
      西原 博史編著
    • 総ページ数
      311
    • 出版者
      岩波書店
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [図書] 『グローバル化と法』(村上淳一/ハンス=ペーター・マルチュケ編)「ヨーロッパにおける最近の法的発展方向--統一市場から政治的連合へ?」2006

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 出版者
      信山社
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [図書] 『欧州憲法条約とEU統合の行方』福田耕治編「欧州憲法条約における基本権保障のあり方--制度間競合の中における価値としての基本権」2006

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 出版者
      早稲田大学出版部
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書

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公開日: 2006-04-01   更新日: 2016-04-21  

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