| 研究課題/領域番号 |
18530033
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
浅田 正彦 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90192939)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,450千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 450千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 先制的自衛権 / 大量破壊兵器 / テロリズム / 国家安全保障戦略 / 非国家主体 |
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| 研究概要 |
2002年の「国家安全保障戦略」(ブッシュ・ドクトリン)は、テロリズムが大量破壊兵器と結合することによって甚大な損害をもたらしかねないとして、先制的な軍事行動を容認する主張を展開したが、その主張は諸国の受け入れるところとなっておらず、自衛権の行使は現在においてもせいぜい急迫した脅威に対して可能ということができるに留まる。
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