| 配分額 *注記 |
3,670千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 570千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| 研究概要 |
労働保護規制の中には,労働者の個別的同意に基づきその範囲を決定してよいものもあるはずである。就労形態の多様化が進展するなかで,こうした弾力的決定の余地は広がっていくべきである。具体的にどの労働保護規制について,こうした弾力的決定が認められるべきかは,今後の重要な政策課題となる。特に個別的同意に基づく労働保護規制の縮小という問題については,本研究における結論は,実体的規制よりも手続的規制が望ましいというものである。
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