| 研究課題/領域番号 |
18530059
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
千葉 恵美子 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70113587)
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| 研究協力者 |
孟 觀燮 ノースアジア大学, 法学部, 専任講師
伊藤 栄寿 愛知学院大学, 法学部, 専任講師
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,870千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 570千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 建物区分所有法 / 団地 / マンションの建替え / 所有権 / 団体法 / 管理組合 / マンション建替え円滑化法 / 集合住宅 / 民事法学 / 都市整備 / 韓国法 / 区分所有権 |
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| 研究概要 |
団地では敷地所有権の共有者と棟別のマンションの区分所有者の範囲が必ずしも一致しないことから、(1)「敷地利用権の共益性」を根拠とするモデル、及び、(2)区分所有権が「敷地利用権・共用部分との分離処分禁止効=物的負担」を伴う所有権である点を根拠とするモデルに基づいて、団地の建替えにおける区分所有関係者間の利害調整の在り方を点検することが必要である。上記いずれかのモデルに当たる場合には、建替えの正当化要因となり、区分所有権者の自由を侵害しないとする評価が可能となる。また、区分所有者の合意形成環境を整備するためには、民事的なルールづくりと行政的な手法の効果的な組み合わせが必要である。
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