| 研究課題/領域番号 |
18530060
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
本間 靖規 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50133690)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,870千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 570千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 非訟事件手続 / 家事審判手続 / 関係人 / 手続保障 / 職権探知主義 / 手続関与権 / 手続協力義務 / 非訟事件 / 審尋請求権 / 手続保障論 / 訴訟促進義務 / 当事者主義的運用 / 事案解明義務 / 手続関係人 / 家事非訟事件 / 審理原則 / ドイツ非訟事件手続法案 / オーストリア非訟事件手続法 / ドイツ / 家事財産事件 / 家庭裁判所 / 弁論主義 / 管轄の集中 |
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| 研究概要 |
本研究は、現在改正作業が進んでいる非訟事件手続法ならびに家事審判法において、手続関係人はどの範囲で定まるのか、それらのものにどのような手続保障を施すべきかを、ヨーロッパ諸国とりわけ近時改正作業が完成したドイツならびにオーストリアを主たる比較法の対象国として、日本の立法のあり方を探ることを目的として行われた。その結果、日本の非訟事件法には、手続主体としての関係人の手続保障の考え方が法理論的には未だ定着しておらず、その鉄津保障のあり方も単に実務の運用に任されているにすぎず、この点で、比較法的に見ても問題が残っていること、来るべき改正には、そのための法的な整備が必要であることなどが明確にされた。
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