| 研究課題/領域番号 |
18530063
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
小田 敬美 岡山大学, 大学院・法務研究科, 教授 (30289334)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 民事訴訟法 / 紛争処理法制 / 裁判外紛争解決 / ADR / 民事紛争処理 / 裁判外紛争処理 / 民事手続 / 司法制度改革 / 調停 / 仲裁 |
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| 研究概要 |
司法制度改革においては、訴訟によらない民事紛争解決 (一般に「裁判外紛争解決」またはADR[AlternativeDisputeResolution]と称される)の拡充と活性化が重要とされ、民間ADRサービスの利用促進を目的に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」 (平成 16年法律 151号)[以下、ADR法という.]が平成19年4月1日に施行され民間の団体等が提供する和解の仲介サービスについて公的認証制度が新設された.しかし、同法による認証取得は容易ではなく、認証ADRが大都市圏以外にほとんどできていないことから、現時点ではADRによる民事紛争解決に地域間格差が生じているようにみえる.
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