| 研究課題/領域番号 |
18530073
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
小山 泰史 立命館大学, 法学部, 教授 (00278756)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,410千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 510千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 譲渡担保 / ABL / アセット・ベースト・レンディング / 集合物 / 集合債権 / 流動財産 / キャッシュフロー / 売掛債権担保融資 / 集合債 / 通常の営業の範囲 / 債権譲渡 / プロシーズ / キャッシュフロー・ファイナンス / 集合物譲渡担保 / 債権譲渡登記 / 通常の営業の範囲内の処分 / 動産・債権譲渡特例法 / 追及効 |
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| 研究概要 |
企業収益(キャッシュフロー)を直接の目的とする担保権の設定と利害関係人間の利益調整の規範として、担保設定者による担保目的財産の「通常の営業の範囲内の処分」という概念が果たす機能と、その内容を明らかにできたこと。すなわち、第一義的にはその「処分の範囲」が担保設定当事者間の約定により決まるが、担保権実行のプロセスにおける事情を斟酌して、裁判所の解釈によりその範囲の拡張ないし縮減が行われ、利害関係者の権利の優劣が左右され得る点を明らかにしたこと。
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