研究課題/領域番号 |
18530086
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
政治学
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
新藤 宗幸 千葉大学, 法経学部, 教授 (30138549)
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研究分担者 |
宮崎 隆次 千葉大学, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (10113870)
石田 憲 千葉大学, 法経学部, 教授 (40211726)
関谷 昇 千葉大学, 法経学部, 准教授 (00323387)
北村 賢哲 千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 准教授 (00344961)
笹倉 宏紀 千葉大学, 法経学部, 准教授 (00313057)
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研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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配分額 *注記 |
3,860千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2006年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
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キーワード | 司法改革 / 司法行政 / 政党政治 / 裁判員制度 / 司法参加 / 政治裁判 / 特別裁判所 / 司法資源 / 司法官僚 |
研究概要 |
本研究は、現代日本の司法が果たすべき役割と抱えている問題とを明らかにするための基礎的な作業枠組みを模索するものであった。その人的構成は政治学者が中心であり、政治学的分析の有用性を改めて確認し、今後の本格的作業のための資料の収集や整理を行った。他方で、法学者の参加を得て、法学的分析の効用とその限界とについて一定の認識を共有し、政治学的示唆を法学的に翻訳することの意義の大きさを理解した。 具体的には、政治学者側は、現代司法の構造が戦後からさほどの変容を被ってないという評価を前提として、その枠組みを呈示した憲法の政治史的文脈を分析し、司法行政機構の官僚制的性質を明らかにしべ政治汚職に関する裁判の不透明性を指摘してきた。これに対し、法学者側は、今次司法制度改革によって一定の構造的変化がもたらされたという評価を前提として、来年5月に施行される裁判員制度が刑事訴訟手続や国民の法意識にもたらす波及効果を探り、司法資源の適切な配分のための制度設計の必要を説いた。本研究の遂行過程で、この前提認識の差異は学問的分析手法の相違がもたらすものであるにすぎず、司法改革の程度を測り、その方向を決定づけるためには最終的に政治学的分析が不可欠であるとの共通認識を得た。そして、その示唆を法学的にフィードバックする作業が、日本の社会科学研究の惨況の下で致命的に欠落しており、これを埋めようとする作業が司法改革だけでなく、学問状況の改善にも一定の効用が期待できるとの見通しを得た。 以上につき、一定の成果がまとめられているが、あくまでも予備的考察であり、作業は引き続き現在も継続している。今後も、政党政治と裁判・司法官僚と司法改革・司法参加と三分立・司法制度の国際比較を機軸としながら、より本格的な成果として公表していく予定である。
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