| 研究課題/領域番号 |
18530120
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
加藤 洋子 日本大学, 国際関係学部, 教授 (00182345)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 480千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 輸出規制 / 国際関係 / 情報技術革命 / 米国 / 東アジア / 中国 / 人の移動 / 科学技術 / 移民 / 教育 / 留学 / 技術移転 / ポスト冷戦 |
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| 研究概要 |
本研究は、共産圏崩壊後の米国による輸出規制政策を切り口にして、東アジア(とくに中国)に焦点をあてて、「国家」と(情報技術革命がもたらす)「国家の変容」がどのように交錯しているのかについて分析するものである。輸出規制のなかでも、米国における「みなし輸出規制」に焦点をあてて研究した。ちなみに、「みなし輸出規制」とは、技術移転に関わるものであり、規制技術が規制対象国に移転され「輸出とみなされる」場合に適用される規制をさす。
みなし輸出規制をめぐっては、2005年から米国政府や産業界、学界を巻き込んだ論争が起きた。この論争では、(1)貿易に属する「ものの移動」、(2)移民研究に属する「人の移動」、(3)学生や研究者などの教育・研究の国際交流、(4)技術移転などの異分野が交錯している。これらの異分野を、「国家による規制」と情報技術革命という視点から分析し、そのことにより21世紀に入って急速に進みつつある「国家の変容」の解明をめざした。
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