| 研究課題/領域番号 |
18530127
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
焼田 党 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (50135290)
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| 研究分担者 |
吉田 雅敏 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (00201012)
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| 連携研究者 |
吉田 雅敏 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (00201012)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,220千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 420千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 人口変動 / 人的資本形成 / 経済成長 / 経済発展 / 全要素生産性(TFP) |
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| 研究概要 |
経済発展の過程で賃金所得が上昇するにつれて、物的資本蓄積のための貯蓄と高い出生率の状態から、やがて子供の数を減らし子供に教育投資をして生産性を上げるような社会に変化することを理論的に説明しようとした。また、この出生率低下の過程で経済全体の貯蓄率が低下することも示される。他方、高齢化率の高まりは、経済全体の貯蓄率に影響を与えないことも示される。なお、経済の構造によっては上の変化が生じず、一人当たり所得の伸びがなくなる可能性(発展の罠)があることも示される。
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