| 研究課題/領域番号 |
18530128
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
理論経済学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
松村 敏弘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70263324)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2006 – 2009
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 630千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
|
|---|
| キーワード | 規制改革 / 部分自由化 / 混合寡占 / 部分民営化 / 投資戦略 / 立地競争 / ネットワーク型産業 / 不可欠施設 / mixed oligopoly / privatization / spatial competition / quasi-linear city / 参入規制 / 国際競争 / 経済改革 / 企業立地 / 研究開発 / 混雑 / 公企業 / 規制 / 製品差別化 / R＆D |
|---|
| 研究概要 |
漸進的な経済改革を分析した。混合市場において全ての公企業を一挙に民営化するのではなく逐次的に民営化する新しいモデルを構築し、以下の3つの結果を得た。(1)民営化の経済厚生の改善効果は非単調で民営化プログラムの初期には経済厚生を下げる可能性があること、(2)最終的に多くの企業を民営化する大規模なプログラムほど成功しやすいこと、(3)公企業民営化の前に競争環境を整備しないと失敗すること。また国際競争と民営化政策の関係を明らかにするモデルを構築し、製品市場と金融市場の国際化で政策的な含意が全く異なることを明らかにした。部分自由化に関しては、自由化に伴う競争圧力が新エネルギーや原発投資に与える影響を分析し、基本的にマイナスに働かないことを明らかにした。
|
