| 研究課題/領域番号 |
18530129
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
BRAUN Richard Anton (BRAUN R・A) 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90329334)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,880千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 480千円)
2007年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2006年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 貯蓄 / 老齢化 / ベビーブーム / 日本 / 医療費 / 社会保障 / 消費税率 / 源泉徴収 / 人口統計 / 重複世代 |
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| 研究概要 |
この科学研究費は私の現在進行中である高齢化と政府の政策についての研究をサポートしてきた。現在、日本は先進諸国の中で現在最も急速な人口統計上の変化を迎えている。私の研究は 出生率低下、団塊の世代の高齢化、死亡率の低下による国の未来の貯蓄率について複合的な要因を実証している。すでに我々は最近の国の貯蓄率が1990年に15パーセントだったのに対し2000年には6パーセントに減少したのは一時的なものではないことがはっきりしてきている。我々の予測モデルでは国の貯蓄率は、今世紀の今後は平均して5パーセントに満たないことを示している。他の研究においては、私は政府の政策における人口変化の推測について調査している。興味深いことに、我々は日本の高齢化にともなう医療費は抑えられ続けるであろうことを発見した。社会保障費を含めた方がはるかに大きく複雑な課題なのである。若い世代が現在のレベルの便益を保有し続けるためには消費税が16パーセントほどに堆額された場合にだけ達成されるが、この税率はヨーロッパと同等ではあるが、現在の5パーセントと比較した場合非常に高くなる。
この同じ研究課題についてはまだ多くの課題が残されており、私は今後も取りくみ続けたいと考えている。我々が考えている研究モデルでは、退職の決定が内因として存在する。我々は現在決定の内因性について研究をしている。このことによって、最近の社会保障制度の変化がどう退職の決定に影響を与えているか調査が可能となるだろう。我々はまた、家庭の共働きの決定についてのモデル作成、所得税と社会保障制度の変化が既婚女性の労働力にどう影響を与えるかについての調査に興味を持っている。
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