| 研究課題/領域番号 |
18530132
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
溝端 佐登史 京都大学, 経済研究所, 教授 (30239264)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
4,050千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 750千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | ステークホルダー / コーポレート・ガバナンス / インセンティブ / 制度 / 労働システム / スキル / 雇用慣行 / ロシア / 企業の社会的責任 / 経済危機 / グローバル化 / 経営者 / ステ-クホルダ- / コ-ポレ-ト / ガバナンス / 体制転換 / 昇進 / 直接投資 / 労働市場 / ヨーロッパ化 / 多様性 / 社会的責任 / インフォーマル制度 / 社会政策 |
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| 研究概要 |
経済成長期に資源依存度を高め、かつ企業内の設備の老朽化とスキル形成の危機にあるロシアにとって、経済成長の持続性を考える上でも人的資本形成は重要な意味を持っている。実証研究により、ロシア企業の人的資本形成には、市場経済移行に伴う自由化とともに、内部昇進などの既存の制度が温存され、経路依存性が強く働いていることが明らかになった。その結果、企業の社会的責任は先進市場経済に比して過大なものになり、企業は政府に対して社会的機能の権威付け・公式化を要求する。ロシア企業は世界経済危機に対しても、雇用の温存など独自の反応を示している。
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