研究課題
基盤研究(C)
本研究の目的は、「既得権(vested interest)問題」を経済理論の立場から分析し、これを合理的に解決・処理するための経済システムを設計・提案することである。本研究ではまず、理論的基盤となるべき「既得権の経済モデル」を構築する。次いで具体的な分析対象として、多数種類の既得権のうち(1)電波利用、(2)土地所有と利用、(3)職位保持の3ケースそれぞれについて分析とシステム設計を行うこととした。前年度においては、上記のうち(1)電波利用にかかる既得権について研究成果を発表し、さらに(2)土地利用と所有にかかる既得権について文献調査をおこない、(3)労働者についての「職位保持」に関する制度の概要を調査した。これに引き続き、本年度においては、(4)電波利用に関する研究成果をさらに2件発表し(本様式p.2の#207、#210)、(2)土地所有に関する既得権について日本経済学会で招待講演をおこない(同上#210)、さらに(3)テレビ電波利用の既得権に関連して「アナログテレビ停止」についての研究を発表した(同上#211)。
すべて 2008 2007 2006 その他
すべて 雑誌論文 (10件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (8件) 図書 (1件) 備考 (2件)
Osaka-Gakuin Review of Economics 21(2)
ページ: 55-109
Chap, III, Sangin Park(ed.), Strategies and Policies in Digital Convergence, Idea Group Reference, Hershey, PA, U.S.A. and London, U.K.
ページ: 26-49
M.Cave and K.Nakamura(eds.), Digital Broadcasting:Policy and Practice in the Americas, Europe and Japan, London:U.K., Edward Elger. Chapter 12
ページ: 230-252
S.Park(ed.), Strategies and Policies in Digital Convergence, Hershey, PA, U.S.A.and London U.K:Idea Group Reference. ChapterIII
ページ: 23-49
Chapter 12, M. Cave and K. Nakamura(eds.), Digital Broodcasting : Policy and Practice in the Americas, Europe and Japan, London : U.K., Edward Elger
情報通信政策会議(ICPC)、および第23回情報通信学会大会
大阪学院大学経済論集 20・1
ページ: 47-77
Martin Cave and Kiyoshi Nakamura (eds.), Digital Broadcasting : Policy and Practice in the Americas, Europe and Japan, London,UK : Routledge.
http://www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/noframe/jpn/publication/chrono.html#2006
http://www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/noframe/jpn/publication/chrono.html
