| 研究課題/領域番号 |
18530148
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済学説・経済思想
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| 研究機関 | 東京女子大学 |
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研究代表者 |
栗田 啓子 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (80170083)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,010千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 510千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 経済理論 / 思想史 / フランス / 少子化 / 住宅政策 / 企業内福祉 / アソシエーション / 経済統治 |
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| 研究概要 |
政府介入、行き過ぎた自由主義、そして社会主義の3者にともに批判的な「社会経済」は、長期の経済停滞と少子化という二重の脅威にさらされていたフランス社会で深刻化する社会・経済上の格差を是正しようとした思想と実践である。労働条件、人口、住宅といった多様な社会問題が「社会経済」概念だけでなく、政策の担い手の多様化をも促すことになった。既存の経済統治がゆらぎ、新たな統治形態が求められていたからこそ、このように様々な方向性が模索されたのである。
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