| 研究課題/領域番号 |
18530163
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
立松 潔 山形大学, 人文学部, 教授 (30107172)
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| 研究分担者 |
是川 晴彦 山形大学, 人文学部, 准教授 (40215439)
砂田 洋志 山形大学, 人文学部, 准教授 (90282194)
下平 裕之 山形大学, 人文学部, 准教授 (30282932)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 中心商店街 / 空洞化 / コンパクトシティー / 空き店舗活用事業 / まちなか居住 |
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| 研究概要 |
本研究は、東北地方の人口5〜10万人程度の中小都市(横手、気仙沼、須賀川、五所川原、黒石、久慈、釜石、喜多方、能代、三沢など)の中心商店街に調査に赴き、市役所や街づくり関係者の聴き取り調査を行うことによって、その空洞化の実態や活性化への取り組みの現状について分析したものである。調査の結果次のような地方中小都市に共通の事態が明らかになり、またそれに対して必要とされる対策の方向性についても明らかにすることができた。
第一に、ほとんどの中小都市は、1990年代以降の規制緩和に伴う郊外への大型ショッピングセンターの進出により短期間に空洞化が進行している。さらに、この時期の不況の深刻化と地方人口の減少による消費(商品売上高)の低迷が、事態をいっそう悪化させていた。
また、最近では第二,第三の大型ショッピングセンターの出店もみられ、郊外大型店の中にも過当競争によって経営が悪化しているところが増えているが、これは大型店の過剰な立地に対する一定の規制が不可欠なことを示唆するものである。人口減少が著しい地方の中小都市にとっては、コンパクトでバランスのとれた街づくりが不可欠であり、その観点からの計画的な対策が必要であると思われる。
第二に、多くの地方中小都市では、交流人口の増加による中心市街地の活性化を目指し、観光客の中心市街地への呼び込みに工夫を凝らすようになっている。その試みは全国的に観光需要が低迷するなかで、まだ十分な成果を上げるには至っていないが、増加傾向にある外国人観光客の誘致も含めた取り組みを中長期的な視点で取り組んでいくことが必要と思われる。
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