| 研究課題/領域番号 |
18530178
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
眞弓 浩三 (真弓 浩三) 徳島大学, 総合科学部, 教授 (40253182)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,830千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | バイオ燃料 / 自立的技術 / エタノール / エネルギー分析 / 環境負荷 / 自律的技術 |
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| 研究概要 |
次の3つの基準(criteria)について、それぞれの基準に属する複数の指標(Indicators)を選択し、それらを利用して、総合的評価を試みた。
1.規模なバイオ燃料生産を実行するためには、労働投入量がどの程度必要になるのか?
先進国の現在のエネルギー消費水準を満足するためには、平均エネルギー消費(総エネルギー消費量を、人口に8,760時間を掛けたもので割った値)の1000倍を超えるエネルギー生産性を実現する必要があるのである。バイオ燃料が自立的であるためには不可欠な条件である。また、現在の先進国では人ロの半分しか経済的活動に従事していないこと、余暇時間の拡大により、総時間の20%しか経済活動に利用されていないことなども考慮しなければならない。
2.大規模なバイオ燃料生産を実行するためには、どの程度の土地が現在使用されている産業分野と競合するのか?
先進国においては、本来は土地生産物であったものが、工業生産によって生産されている事実が忘れられる傾向にある。例えば、多くの窒素肥料は化石燃料により生産されているが、それをバイオ燃料で生産するようになれば、人ロの3分の1の食料生産に必要な窒素肥料が不足するといわれている。土地利用の制約がどのようなものになるか定量的に分析した。
3.大規模なバイオ燃料生産の環境負荷への影響はどのようになるか?
地球温暖化の影響を食い止めるために、バイオ燃料の生産を促進するのが得策であるという意見もあるが、バイオ燃料の生産から、消費、廃棄のすべての段階においての環境負荷ライフサイクルアセスメントが必要である。
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